“主要２１社”夏のボーナス一挙公開！ソニー１９万円ダウン

もはや「出るだけマシ」か。この夏の民間企業のボーナス支給額は総じて厳しい状況で、前年から１０～２０％超も激減した企業が続出している。
主要企業２１社の夏のボーナス支給額（別表）をみると、業績が悪化した企業と踏みとどまった企業で明暗が分かれ、業界内の“序列”にも異変が起きている。

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主要２１社の夏のボーナス支給額

夕刊フジの調査に回答した企業の中で、支給額が１００万円を超えている企業が消えた。前年夏の支給額が約１０５万円台だったホンダは約１４万円減って９１万円台に。
このところトヨタ自動車を上回っていたが、再逆転された。
同社は支給額減少の理由を「業績やビジネス環境などによるもの」（広報部）と説明。２０１２年３月期の連結決算で同社の利益は６割減。為替も超円高の水準が続いている。

昨年の東日本大震災やタイ洪水、欧州財政問題などで、日本の輸出企業は大打撃を受けている。

過去最悪の赤字を計上したソニーも９６万円台から７７万円と１９万円の大幅減に。重電分野に強い日立製作所や三菱電機を下回った。
ソニーでは「業績連動方式ではないが、毎期のエレクトロニクス業績を大きな要素として決定している」（広報センター）としており、主力のテレビ事業の不振が足を引っ張ったようだ。
平井一夫社長ら同社執行役も業績連動報酬を全額返上することを決めており、痛みを伴う再生を目指すことになる。

「今期は増益見込みの企業が多く、来年夏のボーナスは増加に転じる可能性があるが、景気がおかしくなれば、増益シナリオが狂う。最大のリスクはギリシャなど欧州問題だ」（前出のエコノミスト）
日本とは縁遠いギリシャだが、意外にもサラリーマンの財布に直結しているのだ。
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