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稼働わずか3年足らずで海外企業へ売却するシャープ「堺工場」 大阪府と堺市で計524億円の補助金+優遇

1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/16(木) 17:04:40.24 ID:MoLGKPEj0● ?PLT(12100) ポイント特典

堺市堺浜に世界最大級の大型テレビ用の液晶パネル生産工場を建設している家電最大手のシャープや関連企業に、
大阪府と堺市が巨額の補助金や優遇策を講じている問題で、
「シャープ立地への公金の使い方をただす会」 (ただす会、 藤永延代代表ら4人) の計376人が4月28日、
大阪府と堺市の監査委員に、 補助金支出などの中止を求めて住民監査請求を行いました。

橋下府知事も補助金を継続

 シャープが堺浜への新工場建設を正式発表したのは07年7月。 敷地面積127万平方bで投資額は土地代を含め約3800億円。
世界最大の太陽電池工場を併設し、 同一敷地内に関連するインフラ施設や部材・装置メーカーの工場をフルセットで誘致する
「21世紀型コンビナート」 とされ、 来年3月の操業開始を予定しています。

 大阪府は07年2月府議会に、 それまで1社当たり上限30億円だった企業誘致補助金を一挙に5倍の150億円に引き上げる
企業立地促進条例を提案しました。 当時の太田房江知事は 「天井をなくしたらどうかという意見もあった」 などと発言。
日本共産党以外の 「オール与党」 の賛成で成立しました。

 府は同条例に基づいて、 同年12月から08年2月にかけ、 シャープと関連企業3社に計244億円の補助金交付を決定しました。

 橋下知事は、 「財政非常事態宣言」 を出して福祉・教育・文化など府民施策を根こそぎ廃止・削減する一方、
企業誘致補助金は1社当たり150億円から1地域当たり150億円に 「修正」 して継続。
「大阪湾ベイエリアにエネルギーを集中したい」 などと繰り返し叫んでいます。

破格の優遇は「負担日本一」

 堺市は08年4月、 シャープなど関連5社を、 企業立地促進条例の対象に認定しました。
市税 (固定資産税、 都市計画税、 事業所税) を10年間で240億円を減免。 さらに次世代型路面電車LRT (ライトレールトランジット) を、
南海本線堺駅からシャープ工場が立地する堺浜まで敷設する計画を打ち出しています。
シャープ工場まで延伸することで280億円を投入することになります。
http://www.jcp-osaka.jp/2009/05/min10_sharp2.jpg

52 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/16(木) 23:13:48.77 ID:6llW0QBS0
■■国賊=丸紅を叩き潰す。チョンのパネルを買うだと、頭狂っとるのか丸紅。ロッキード事件まがいの国賊よ。
不買運動を起こし、こいつら叩き潰す。丸紅に就職した知人がいるが、学生時代から金亡者の馬鹿なヤツと思っていたが

【ソウル聯合ニュース】
ハンファグループ日本法人のハンファ・ジャパンは2日、総合商社の丸紅が建設を計画している
日本全域の太陽光発電所に、向こう4年間で約50万キロワット分の太陽光モジュールを供給する
ことで丸紅側と合意したと明らかにした。近く本契約を締結する。 供給されるモジュールは
全てハンファソーラーワンの製品で、売上額は6000億ウォン(約416億円)に達すると見込まれる。
日本への太陽光モジュールの供給が本格化したのは、東日本大震災が発生した昨年3月以降だ。
ハンファグループは震災後、鳩山由紀夫元首相の支援要請に応じて太陽光発電システムなど
10億ウォン相当の支援を実施。これを機に金升淵(キム・スンヨン)グループ会長が日本を訪れ、
野田佳彦首相や丸紅の朝田照男社長と面会し、太陽光発電事業での提携を協議した。
://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/02/0200000000AJP20120802003300882.HTML


53 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2012/08/16(木) 23:17:14.78 ID:6llW0QBS0
■■国賊=丸紅を叩き潰す。チョンのパネルを買うだと、頭狂っとるのか丸紅。ロッキード事件まがいの国賊よ。
不買運動を起こし、こいつら叩き潰す。丸紅に就職した知人がいるが、学生時代から金亡者の馬鹿なヤツと思っていたが

【ソウル聯合ニュース】
ハンファグループ日本法人のハンファ・ジャパンは2日、総合商社の丸紅が建設を計画している
日本全域の太陽光発電所に、向こう4年間で約50万キロワット分の太陽光モジュールを供給する
ことで丸紅側と合意したと明らかにした。近く本契約を締結する。 供給されるモジュールは
全てハンファソーラーワンの製品で、売上額は6000億ウォン(約416億円)に達すると見込まれる。
日本への太陽光モジュールの供給が本格化したのは、東日本大震災が発生した昨年3月以降だ。
ハンファグループは震災後、鳩山由紀夫元首相の支援要請に応じて太陽光発電システムなど
10億ウォン相当の支援を実施。これを機に金升淵(キム・スンヨン)グループ会長が日本を訪れ、
野田佳彦首相や丸紅の朝田照男社長と面会し、太陽光発電事業での提携を協議した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/02/0200000000AJP20120802003300882.HTML

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