最高検「ＩＰアドレスは証拠にならないらしい。うわぁ気をつけよう」

ＰＣ遠隔操作　「真犯人」摘発し再発防げ

遠隔操作ウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）から爆破や無差別殺人の犯行予告などが送信される事件が相次いだ。

すでに威力業務妨害容疑などで逮捕されたＰＣの持ち主３人が釈放されている。
ＴＢＳや弁護士にメールで送られた「真犯人」を名乗る犯行声明は「警察・検察をはめてやりたかった」
と動機を記した。犯人しか知り得ない事実が多く含まれており、信憑（しんぴょう）性が高い。

冤罪（えんざい）を作ることを目的とした犯罪など許されるはずがない。治安への重大な挑戦である。
捜査当局には真犯人の摘発を強く求めるとともに、再発防止に向けて官民で全力を挙げてほしい。

警察は、ネット上の住所であるＩＰアドレスなどを根拠に３人を特定したが、それぞれ当初は関与を否定していた。
ＩＰアドレスはＰＣに振られた個別の識別番号で、犯罪捜査にも役立ってきた。
だが、他人のＰＣを遠隔操作することが可能なら、他人の指紋で犯行を繰り返すようなものだ。
今後はＩＰアドレスに頼らない、新たな捜査方法を構築する必要がある。

こうした事態を受け警察庁は、平成２０年４月以降に摘発したインターネットを使った犯行予告事件のうち、
容疑者が否認していた全事件を調査するよう都道府県警に指示した。

最高検も、ＩＰアドレスを手がかりに容疑者を特定、立件した事件について再調査するよう全国の地検に指示した。
現在に至る捜査を検証して冤罪を許さないことが最優先されるのは当然だ。

そのうえで、真犯人には威力業務妨害や不正指令電磁的記録作成・同供用などの容疑がかかる。
海外のサーバーを駆使するなど特定への壁は高いが、摘発こそが再犯や累犯の抑止に最も有効だ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121018/crm12101803110003-n1.htm