”ホワイト企業リスト” をネットで公開へ　「ブラック企業を淘汰したい」

働きやすい会社公表　大阪でＮＰＯ設立へ

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　過酷な労働で社員を使い潰す「ブラック企業」に対抗しようと、若者の職場定着に努めるまじめな企業を応援する取り組みがみられるようになってきた。
残業代の明確化など一定条件を満たす中小企業の情報をネット上で公開するなどして、求人面で支援しようとＮＰＯ法人の設立が大阪で進む。
また、厚生労働省では「若者応援企業」の認定制度をまもなく本格的にスタートさせる。ブラック企業には明確な定義付けがないことから、＜ホワイト企業＞のリストを作ることで、選別ができるようにするのが狙いだ。（社会部　増田弘輔）

　ＮＰＯ法人設立に取り組んでいるのは若者の労働相談にのってきた関西の２０～３０歳代の約１０人。「はたらぼ」の名称で４月上旬、大阪市に認定申請した。事務所は大阪市北区に構える。

　代表になる中嶌聡さん（３０）は５年前から労働組合の青年部で若者対象の相談に力を入れてきた。「月１００時間以上残業しても残業代はゼロ。
会社に説明を求めて初めて、給与の内訳が基本給１２万円、残業手当７万円とわかった」「毎日３０分の休憩時間を知らされず休まず働かされた」など、約７割が過酷な労働実態を訴えるものだった。

　今後、社会保険労務士や弁護士、経営者団体の助言を得て、認定の基準づくりを進める。「残業手当の明確化」や、「労働時間や休憩時間、給与の計算方法を記した『労働条件通知書』を採用面接時に交付」などを盛り込みたいという。

　条件を満たす企業には「宣言書」を出してもらい、〈１〉求人情報サイトの運営会社に協力を求め、「宣言書」の有無を企業検索の項目に入れる〈２〉はたらぼのホームページで宣言企業を公表〈３〉宣言企業だけの就職説明会開催――も計画。
この仕組みで入社した人には、就労後も採用時の説明と相違がないか把握、問題があれば報告してもらう。

　中嶌さんは、厳しい雇用環境から若者たちがブラック企業と疑いつつも入社せざるを得ない実情があると指摘。「きちんとした中小企業は多い。目に見える形で差別化することでブラック企業を淘汰するとともに、労使間の信頼関係を再構築したい」とする。

全文
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”ホワイト企業リスト” をネットで公開へ 「ブラック企業を淘汰したい」

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