取り調べの録音録画に90%の警察官が反対「カメラの前では本心を語らない」

取り調べの録音録画義務化に反対も
7月25日 11時54分

全国の警察で試験的に行われている取り調べの録音・録画について、警察庁はこの１年間の検証結果を公表しました。
取り調べを担当する警察官の９０％余りが「取り調べの状況が証明できる」などとして「効果がある」と回答した一方で、
一律に義務づけることには反対する警察官もおよそ９０％に上りました。

警察の取り調べの録音・録画を巡っては、去年４月から裁判員裁判で審理する事件のうち
容疑者が否認した事件にも対象を拡大し試験的に実施されています。
警察庁のまとめによりますと、ことし３月までの１年間に実施した事件は２６３７件と対象事件の７７％にのぼり、
去年１２月の調査結果と比べると実施率は１０ポイント近く増えました。
また取り調べを担当する警察官２１５５人を対象にアンケート調査を行ったところ、９２％が録音・録画について
「取り調べの状況が裁判員にも分かりやすく証明できる」などの理由で「効果がある」と回答しました。
一方、録音・録画を一律に義務づけることについては８９％が反対しその理由として
「カメラの前では本心を語らない容疑者もいる」とか「容疑者が常に緊張した状態で取り調べを受けることになる」などと答えたということです。
取り調べの録音・録画を巡っては、法務省の審議会で「全ての過程で実施するべきだ」という意見と
「取調官の判断に任せるべきだ」という主張が対立していて、来年の答申を目指して、さらに議論が続けられることになっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130725/k10013281531000.html