【悲報】安倍ちゃんパチンコ業界と組んで「カジノ特区」推進へパチンコ換金合法化も

「カジノにはメリットがある。研究していきたい」

　三月に行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。「カジノ特区」は、過去に繰り返し
浮上しては消えてきた永田町のゾンビのようなプランだった。しかし現在、その実現に着実に近づいている。

「今秋以降、安倍首相は成長戦略の中にカジノを織り交ぜる」

　自民党の衆議院議員の一人はこう断言する。経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、
安倍首相がこだわるのには理由がある。パチンコ業界との「蜜月」だという。この議員が続ける。

「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」

　ご存じの通り、パチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働きかけを行ってきた。パチンコ店はもちろん、
パチンコ・パチスロ台メーカーや関連部品メーカーからなる業界は巨大である。
十九兆六百六十億円の市場規模（『レジャー白書二〇一三』）を持つとされる「ギャンブル業界」の工作は露骨だ。

　パチンコ業界の団体はいくつも存在するが、主に店が加盟するパチンコ・チェーンストア協会（PCSA）という
団体がある。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げるPCSAには、多くの国会議員が
「政治分野アドバイザー」として名を連ねる。政権交代前には民主党二十人、
自民党十一人だった人数構成は、がらりと様変わりして最新の名簿では、鳩山邦夫氏、
野田聖子氏などをはじめとして、二十二人の自民党議員が並んでいる。
注目すべきは「IR議連」と併任している議員だろう。

　IR議連の正式名称は「国際観光産業振興議員連盟」。永田町では「カジノ議連」の通称の方が、通りがいい。
設立当初からの所属議員が「カジノとパチンコを並列で議論する」「パチンコ換金合法化はカジノ法案成立時以外にタイミングはない」といった
発言をしていた。つまり、IR議連はパチンコ議連の別働隊である。同議連の設立は一〇年四月、
民主党政権下で超党派七十四人の議員が集まった。安倍首相はこの議連の最高顧問を務めているのだ。

「安倍首相は、警察出身議員を押しのけ、いまや業界の窓口になったうえ、特定メーカーと接近している」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130930-00010000-sentaku-pol

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