米国ブルームバーグ通信「中国と戦争したくないなら日本は尖閣諸島を民間基金か環境団体に売りなさい」

◆「日本は尖閣を民間基金などに売却すればよい」、日中こう着状態打破へ―米メディア

2013年12月31日、米ブルームバーグ通信は「日中戦争をいかに防ぐか」と題する記事を掲載し、
「日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を『売りに出す』べきだ」と伝えた。参考消息網が報じた。

筆者はシンガポールのリー・クワンユー公共政策学院院長の馬凱碩（マー・ガイシー）氏。
それによると、領土問題を発端に日中関係は悪化の一途をたどっており、
安倍晋三首相の靖国神社参拝でさらに中国の怒りは増している。

しかし、安倍首相が対中強硬派であろうと、
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化問題とは何ら関係がない。
中国は日本による島の実効支配を黙認しており、
国有化で日本は合法的な所有権を得たことになる。
中国は民族主義の台頭をにらみ、同問題では引けない状態だ。

安倍首相が本当にこう着状態を打破したいのであれば、島を売りに出せばよいのだ。
日本の民間基金や環境保護組織に売り渡し、表向きは自然保護を目的にすればいい。
日本の強硬派も中国に対して妥協したとは思わないだろう。
売却しても実質支配しているのは日本だ。
靖国神社参拝で民族主義者をなだめた安倍首相は、
領土問題での妥協で有利な立場に立つだろう。

31日、米ブルームバーグ通信は「日中戦争をいかに防ぐか」と題する記事を掲載し、
「日本は尖閣諸島を『売りに出す』べきだ」と伝えた。写真は中国誌の尖閣特集。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131231-00000037-rcdc-cn.view-000