軽減税率導入　公明「すぐ導入しろ」　自民「検討はする（消極的）」

自民・公明両党は、消費税の軽減税率の導入に向けた協議を今月にも始めることにしていますが、
消費税率の１０％への引き上げと同時に導入は可能だとする公明党と、時間をかけて検討すべきだとする自民党の間で考え方に違いがあり、調整は難航することも予想されます。

自民・公明両党は、平成２６年度の税制改正大綱で、消費税の軽減税率について、
「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率１０％時に導入する」としており、導入に向けた協議を今月にも始めることにしています。

公明党は「消費税率１０％時に導入する」という文言を巡って、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げと同時に軽減税率を導入することは十分可能だとしており、
対象品目や経理の仕組み、それに安定財源の確保などについて、ことし夏ごろまでに素案をまとめ公表したいとしています。

これに対し、自民党では税制調査会を中心に、「事務負担の増加を懸念する関係事業者が多いうえ、安定財源を確保するメドも立っていない」として、
導入時期にこだわらず、時間をかけて検討すべきだという声が根強くあり、調整は難航することも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140103/k10014241331000.html

軽減税率導入 公明「すぐ導入しろ」 自民「検討はする（消極的）」

軽減税率導入　公明「すぐ導入しろ」　自民「検討はする（消極的）」